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内定を承諾した後、「次の会社にはこの日から来てほしいと言われたが、現職にはいつ辞めると伝えるのか」「有休を使うなら最終出社日はいつか」と迷っていませんか。
結論は、書面で確認した入社予定日を起点に、退職日、最終出社日、保険・年金の確認日を別々に決めることです。 退職日と最終出社日を同じ日だと思って予定を組むと、有休が残る、引継ぎが終わらない、退職翌日からの保険手続きを見落とす、という問題が起きます。
最初に4つの日付を分ける
予定表には次の4日付を別の欄で書きます。
| 日付 | 意味 | 決める前の確認 |
|---|---|---|
| 入社日 | 新しい会社で労働契約・社会保険の資格取得が始まる日 | 労働条件通知書等の保存できる書面 |
| 退職日 | 現職との労働契約が終わる日 | 契約期間、就業規則、会社との合意 |
| 最終出社日 | 実際に現職へ出勤する最後の日 | 引継ぎ完了日、残年休、貸与品返却 |
| 手続き確認日 | 保険・年金、必要書類の確認をする日 | 退職日の翌日と入社日が連続するか |
有休を退職日前に使う場合、最終出社日の後も退職日までは在籍しています。「出社しない日」と「退職後の空白期間」は同じではありません。
手順1：入社予定日と労働条件を書面で確認する
退職を申し出る前に、新しい会社の採用担当へ少なくとも次を確認します。
- 入社予定日
- 労働契約の期間
- 就業場所と業務内容、その変更範囲
- 始業・終業時刻、休日
- 賃金と支払時期
- 試用期間がある場合の条件
厚生労働省は、労働契約締結時に契約期間、就業場所・業務、労働時間、賃金、退職等の条件を明示する必要があると案内しています。求人票や面接時の口頭説明だけを予定の根拠にせず、保存できる労働条件通知書等で確認してください。
まだ労働条件の確認が終わっていないなら、内定承諾前の労働条件チェックで、給与・仕事内容・勤務地などを確認してください。条件が曖昧なまま現職へ退職を申し出る必要はありません。
手順2：現職の契約期間と退職手続を確認する
次に、雇用契約書・労働条件通知書と就業規則で確認します。
- 無期契約か有期契約か。
- 退職の申出時期と提出先。
- 退職届・退職願の指定様式。
- 引継ぎ、貸与品、秘密保持等の手続き。
- 退職日を会社と合意する必要があるか。
厚生労働省の解説では、無期労働契約は退職の申入れ後、原則2週間で終了するとされています。一方、有期労働契約は契約途中の退職ルールが異なります。「正社員なら2週間でよい」とだけ覚えず、契約期間と就業規則を確認し、実務上は引継ぎを含めて会社と早めに調整します。
就業規則どおりの時期に申し出られない、会社が届を受け取らない、有期契約の途中であるなど、対立が起きている場合は、この記事だけで法的結論を出さず、都道府県労働局の総合労働相談コーナー等へ相談してください。
手順3：入社日から退職日の候補を逆算する
次の順で候補日を置きます。
- 新しい会社の入社予定日を記入する。
- 現職の申出期限を満たす退職日候補を置く。
- 残年休と引継ぎ日数から最終出社日候補を置く。
- 会社、入社先、家族の予定と衝突しないか確認する。
- 退職翌日と入社日が連続しないなら、保険・年金確認日を前倒しする。
空白を作らない案
退職日の翌日を入社日にする案です。健康保険・厚生年金の資格は、一般に現職の退職翌日に喪失し、新しい会社の入社日に取得します。日付が連続すれば、間の期間に自分で加入先を切り替える場面を減らせます。
ただし、会社側の資格取得・喪失手続きがあることと、本人が何も確認しなくてよいことは同じではありません。入社先に必要書類と提出期限を確認します。
数日以上の空白を作る案
休養、引っ越し、家族対応等のため、退職日と入社日の間を空ける案です。空白を選ぶこと自体が誤りではありませんが、退職翌日からの健康保険と、原則20歳以上60歳未満の人の年金区分を先に決めます。
転職の空白期間の健康保険・年金手続きで、加入先、期限、書類、確認先を整理できます。
手順4：最終出社日を退職日と分けて決める
残年休を使うなら、最終出社日は退職日より前になります。先に次を数えます。
- 会社記録上の残年休日数
- 退職日までの所定労働日
- 引継ぎに必要な出勤日
- 貸与品返却、面談、書類受取に必要な日
- すでに承認された休暇
「残り10日だから退職日の10日前が最終出社日」とカレンダー日数で引くと、土日祝や所定休日を誤って数えることがあります。所定労働日で配置し、引継ぎ完了日を先に確保します。
具体的な組み方は退職前の有休消化と引継ぎ計画で確認してください。
手順5：日付を確定する前に3分岐で判断する
この日程で進める
- 入社日と労働条件を書面で確認した。
- 現職の契約期間と退職手続を確認した。
- 引継ぎに必要な出勤日を確保した。
- 残年休を所定労働日に配置した。
- 空白期間がある場合の保険・年金確認先を決めた。
日程を再調整する
- 入社日は口頭でしか聞いていない。
- 退職日と最終出社日を同じ欄で管理している。
- 有休残日数が自己計算だけで、会社記録と一致していない。
- 現職と新しい会社の予定が重なっている。
- 必要書類が退職日までに揃わない可能性がある。
退職の申出を保留する
- 労働条件や入社日の書面がない。
- 有期契約の途中だが退職条件を確認していない。
- 会社との対立があり、一般的な手順だけでは解決できない。
- 空白期間中の医療・年金手続きを確認せず、無加入でよいと思っている。
転職するか自体に迷いが戻った場合は、AI時代に転職すべきか・残るべきかの4軸で判断を整理できます。
結論：一つの日付ではなく、4日付を確定する
転職の日程は、入社日だけ決めても完了しません。書面で確認した入社日を起点に、現職の退職日、残年休と引継ぎを反映した最終出社日、保険・年金の手続き確認日を別々に置きます。
4日付が一枚の予定表でつながり、現職と入社先の双方に確認できた時点で退職の申出へ進んでください。空白期間を作る場合は、休む日数より先に、退職翌日からの加入先と期限を決めることが重要です。
