退職後に住民税の納付書が届くのは二重払い？年度・対象所得・未納分を確認

退職時に住民税を一括徴収されたのに、翌年6月ごろ新しい納付書が届くと「二重払いでは」と不安になります。しかし、退職時に払った残額と、新しい通知が別の年度・別の年の所得に対応していることがあります。

結論は、通知の年度、税額のもとになった所得年、年税額、給与天引き済み額、今回の納付額の5点を照合することです。 退職時の一括徴収だけを見て「住民税は今後すべて支払済み」とは判断できません。一方、同じ年度・同じ期を納めたように見える場合は、再納付する前に自治体へ確認します。

住民税は前年所得を翌年度に納める

給与所得者の住民税は、前年の所得をもとに計算され、原則として翌年6月からその翌年5月まで給与から差し引かれます。この時間差が、退職時の一括徴収と翌年の納税通知を同じ税金に見せます。

横浜市の公式例では、ある年の11月に退職した人が退職時に一括徴収された税額は、その前年所得に対する現年度の残税額です。退職した年の1〜11月にも給与所得があれば、その所得に対する次年度の住民税が翌年6月から新たに課税されます。この場合、2つは同じ年度分の重複ではありません。

記事内の確認表

この表はWORK EDITの照合手順です。通知書の名称や表示項目は自治体で異なるため、名称が違っても年度と年税額を探します。

届いた通知と最終給与明細を用意し、次を写します。

「年税額」と「今回の納付額」は同じ意味ではありません。年税額から既に給与天引きされた分を差し引いた残りが普通徴収へ回ることがあります。また、翌年度の通知なら、前年度の残りではなく退職した年の所得に対応している可能性があります。

次のどれかに当たる場合は、同じ税額を再び払う前に住所地自治体へ確認します。

処理の行き違いなのか、別年度分なのかは、通知だけで決められない場合があります。納付書を捨てず、最終給与明細、普通徴収の領収書、新勤務先の給与明細を手元に置いて問い合わせます。

普通徴収から新勤務先の特別徴収へ切り替える手続き中は、納付書と給与天引きが一時的に並んで見えることがあります。横浜市は、二重納付防止のため普通徴収の納付書や納付済み分の領収書の写しを切替依頼に添付するよう案内しています。また、納期限が既に到来した分は特別徴収へ切り替えられないとしています。

そのため、会社へ依頼しただけで納付書を放置せず、どの期から給与天引きになるかを新勤務先へ確認します。転職前から支払経路を決める手順は、転職時の住民税を退職月別に整理する方法で確認できます。

退職後の源泉徴収票は、退職年の給与や所得税の源泉徴収額を確認する資料です。住民税の納付済み額を直接示す納付書・給与明細とは役割が異なります。ただし、翌年度の住民税がどの年の給与所得に対応するかを確認する補助になります。

源泉徴収票自体が届いていない場合は、退職後に源泉徴収票が届かないときの確認手順を先に進めます。

通知書と最終給与明細を並べ、年度、対象所得年、年税額、既納付額、今回の納付額を1枚に写します。別年度なら納期限に備え、同じ年度・同じ期の重複に見えるなら、納期限前に住所地自治体へ照会してください。問い合わせ時は、退職日、新勤務先の入社日、旧・新勤務先で最後・最初に住民税が引かれた月も伝えます。