退職後、失業給付の手続きは何から始めればよいのでしょうか。
結論は、最初に「今すぐ働ける・就職先は未決定」を確認し、必要書類をそろえて住所地管轄ハローワークで求職申込み、その後に離職票1・2を提出する順です。 受給資格が確認された後は、説明会、求職活動、原則4週間に1回の失業認定へ進みます。
病気・けが・妊娠・出産・育児・介護等で30日以上働けない場合は、通常の基本手当申請ではなく、受給期間延長の確認へ分けます。すでに就職先が決まっている場合も、同じ前提で進めないでください。
まず「失業の状態」かを確認する
厚生労働省は、基本手当の「失業の状態」を、積極的に就職する意思があり、いつでも就職できる能力があり、求職しているのに現在職業に就いていない状態と説明しています。退職だけで受給が決まるわけではありません。
| 最初の質問 | はい | いいえ・不明 |
|---|---|---|
| 今すぐ就職できる健康状態・環境か | 初回手続の準備へ | 30日以上働けないなら受給期間延長を確認 |
| 就職・内定がすでに決まっているか | 状況を窓口へ正確に申告 | 求職申込みへ進む |
| 離職票1・2が手元にあるか | 記載内容を確認 | 離職票が届かない場合の手順へ |
| 離職理由の記載に異議がないか | 控えを残す | 根拠資料を持ち、受給手続時に申し出る |
受給要件の被保険者期間は、原則として離職前2年間に12か月以上です。倒産・解雇等や、期間契約が更新されなかったなど一定の理由では、離職前1年間に6か月以上という別の基準があります。自分で離職理由を確定せず、離職票と客観資料を窓口へ示してください。
初回来所の持ち物を1袋にまとめる
ハローワークの公式案内では、次の書類等が示されています。本人確認書類の組合せ、写真省略の条件、金融機関情報は、最新案内と管轄窓口で確認してください。
| 持ち物 | 確認すること |
|---|---|
| 雇用保険被保険者離職票1・2 | 複数ある場合は短期間のものも含めてすべて確認 |
| 個人番号確認書類 | マイナンバーカード、通知カード、個人番号記載の住民票等の案内を確認 |
| 身元・住居所確認書類 | 写真付き1点または指定された異なる2点。コピー不可の案内に注意 |
| 写真2枚 | マイナンバーカードを毎回提示する場合の省略条件を確認 |
| 本人名義の通帳またはキャッシュカード | 給付先に使える金融機関かを確認 |
| 離職理由を説明する資料 | 記載に異議がある場合だけ、事実を示す資料を整理 |
退職書類全体が混在している場合は、退職後の書類回収表で用途ごとに分けてください。会社の秘密情報や顧客情報を持ち出す必要はありません。
初回から認定までの5段階
- ハローワーク所在地情報で、住所地を管轄する窓口を確認する。
- 窓口で求職申込みを行う。
- 離職票1・2を提出し、受給資格と離職理由の確認を受ける。
- 指定された説明会で、受給資格者証、認定日、求職活動の扱いを確認する。
- 指定日まで求職活動を行い、失業認定日に実績と就労状況を正確に申告する。
雇用保険手続は平日8時30分から17時15分と案内され、求職申込みにも時間がかかるため16時前の来所が勧められています。受付時間、予約、説明会方式は窓口ごとに確認してください。
初回メモを作る
窓口で聞いた内容を後から混同しないよう、次の欄を1枚に残します。
| 記録欄 | 記入内容 |
|---|---|
| 受給資格決定日 | 窓口で確認した日 |
| 離職理由 | 離職票の記載と窓口説明 |
| 待期・給付制限 | 自分に示された期間と根拠 |
| 初回説明会 | 日時、場所、持ち物 |
| 最初の認定日 | 日時、申告書、必要な求職活動実績 |
| 連絡すべき変化 | 就職、アルバイト、病気等の申告方法 |
待期や給付制限を一般例だけで自己計算せず、受給資格者証と窓口説明を基準にします。就職が決まったら、認定日まで待たずに届出方法を確認し、再就職手当の8要件を別に確認してください。
最終判断
今日やることは、離職票1・2、本人確認、個人番号、口座、離職理由の資料を一つのチェック表にし、住所地管轄ハローワークと受付時間を確認することです。今すぐ働けない、就職が決まっている、離職票の内容が違う場合は、通常例に合わせずその状態を最初に伝えてください。
