企業型DCが自動移換されたらどうする？通知確認から再移換までの順番

公式情報・手数料の確認日: 2026年9月29日

前職の企業型確定拠出年金（企業型DC）を手続きしないまま6か月が過ぎると、資産が国民年金基金連合会へ自動移換されることがあります。自動移換は「資産がなくなった」状態ではありませんが、元の運用商品は続かず、手数料も発生します。

結論は、届いた通知で自動移換された本人記録を確認し、転職先の企業型DCへ移すか、iDeCoへ移して掛金を拠出するか、iDeCoで運用だけを行うかを決め、選んだ移換先から手続きを始めることです。放置期間が長くても、まず現在地の確認から再開します。

自動移換中に起きる3つのこと

iDeCo公式と厚生労働省は、自動移換中の不利益を次のように案内しています。

「値下がりしないから置いておけばよい」とは判断できません。運用機会が止まり、資産から費用が引かれる状態です。一方、将来どの程度の運用差が出るかは市場や商品によるため、この記事では金額を予測しません。

iDeCo公式が2026年9月14日時点で示す自動移換関連の手数料は次のとおりです。今後変更される可能性があるため、実際の手続き前に公式ページを再確認してください。

記事内の確認表

月次の管理手数料は、自動移換された月の4か月後から負担し、年度分をまとめて資産から徴収する案内です。移換先側で別の手数料がかかる場合もあります。

自動移換の通知や前職の書類を手元に置き、次を確認します。

通知が見つからない、転居後に届いていない、複数の前職制度がある場合は、推測で新規口座を作る前に自動移換者専用窓口へ記録の照会方法を確認します。本人確認情報は公開フォームや第三者へ送らず、公式窓口だけで扱います。

記事内の確認表

脱退一時金は誰でも選べるものではなく、法令上の要件を満たす場合に限られます。「少額だから引き出す」と自己判断せず、公式の受給要件を確認します。転職先DB等への移換が可能な場合もあるため、加入先の規約を先に確認してください。

移換先を決めたら、転職先の企業型DC担当または選択したiDeCo運営管理機関へ、自動移換資産があることを伝えます。受付日、必要書類、本人情報の照合、完了通知の確認方法を記録します。

申出なし移換により、自動移換資産が新しい企業型DCやiDeCoへ処理される場合もあります。ただし、情報一致や加入状況が確認できるケースに限られるため、自分の手続きが不要とは断定できません。移換先の残高へ反映されたことを確認して完了とします。

まだ自動移換前で移換先を決める段階なら、転職先制度別に企業型DCの移換先を決める手順から確認してください。

今日するのは、通知を探す、本人記録を照合する、現在加入している企業年金制度を確認する、移換先の窓口へ連絡する、の4つです。金融商品を選ぶのは、資産の所在と移換先が決まった後です。

退職時の書類がほかにも不足している場合は、退職後に会社から受け取る書類の用途・期限一覧で離職票や源泉徴収票などを別に確認します。