すでに送金してしまった場合は、追加送金を止め、利用した金融機関・決済窓口へすぐ連絡してください。証拠の整理を10分間終えてから連絡する、という順序ではありません。手元にある振込日時・金額・相手先などを伝え、追加資料は案内に従ってそろえます。
公的情報の確認日: 2026年8月27日
投資アプリに利益が表示されているのに出金できず、「税金」「保証金」「認証料」を先に払うよう求められたら、追加送金を止めてください。表示残高を取り戻すための最後の費用だと思って払うと、被害が増えるおそれがあります。
最初にすることは、相手との交渉ではありません。
- 追加送金と追加の個人情報提供を止める
- 画面、会話、送金情報を保存する
- 支払手段の公式窓口と警察へ連絡する
- 返金代行を名乗る別の相手にもすぐ支払わない
なぜ追加費用を払ってはいけないのか
金融庁には、SNSで誘われた投資の利益を引き出せず、保証金・税金・認証料を求められる相談が寄せられています。追加入金しても回収が難しく、その後連絡が取れなくなる事例も案内されています。
また、金融庁のSNS投資勧誘に関する注意喚起は、偽の証券アプリで入金額や利益があるように表示し、まとまった出金を拒む事例を掲載しています。
アプリの残高表示は、実在する資産や出金可能性の証明にはなりません。
連絡と並行して残す証拠
相手へ問い詰める前に、自分の端末へ次を保存します。秘密情報を第三者へ公開投稿しないでください。
- アプリ名、アイコン、インストール元、案内されたURL
- 画面に表示された残高、取引履歴、出金拒否の表示
- 税金、保証金、認証料等を求める画面とメッセージ
- SNSアカウント名、グループ名、担当者名
- 広告URL、投稿URL、チャットへの招待URL
- 振込日時、金額、振込先金融機関、支店、口座名義
- 暗号資産なら利用した交換業者、送付日時、数量、送付先アドレス、取引ID
- カードなら利用日時、金額、加盟店表示
スクリーンショットだけでなく、可能ならURLと日時もメモします。アプリやチャットを削除する前に保存してください。
支払手段別に連絡する
銀行振込
警察と振込先の金融機関へ速やかに連絡します。金融庁は、預金口座等への振込によるSNS型投資詐欺も振り込め詐欺救済法の対象になり得ると案内しています。ただし、口座に残金がなければ支払いを受けられず、全額回復は保証されません。
手元の振込控えや明細を見て、相手が指定した振込先金融機関の公式サイトから連絡先を確認してください。
クレジットカード
カード裏面やカード会社の公式アプリ・公式サイトから連絡し、不審な取引とカード情報提供の状況を伝えます。チャット内で案内された番号は使いません。補償・取消の可否はカード会社の確認によります。
暗号資産
自分が利用した暗号資産交換業者の公式窓口へ、取引IDと送付先アドレスを添えて相談します。銀行振込と同じ救済手続ではなく、回収を保証できません。追加の「解除料」や「回収費用」を暗号資産で送らないでください。
電子マネー・ギフトカード
発行会社の公式窓口へ、購入情報とコードを渡した状況を相談します。相手から返金処理を理由に新しいカード購入や追加コード送信を求められても応じません。
警察・消費生活・金融庁へ伝える
- 緊急ではない警察相談: #9110 または最寄りの警察署
- 消費生活相談: 消費者ホットライン188
- 投資勧誘の相談: 金融庁 金融サービス利用者相談室
- SNS上の疑わしい広告情報: 金融庁の情報受付窓口
金融庁への広告情報提供は、警察への相談や、金融機関への被害連絡の代わりではありません。広告URLやアカウントURLは役立ちますが、個人情報は本人が公式フォームの説明を確認して送信してください。
アプリや端末はどうするか
相手から案内されたアプリを入れ、端末操作の許可、画面共有、構成プロファイル、本人確認書類の送信まで行った場合は、追加操作を止めます。アプリ名とインストール元、許可した内容を記録し、警察と端末メーカー・通信会社等の公式サポートへ相談してください。
証拠を残す前に慌てて全削除すると説明材料を失うことがあります。一方で、相手の指示どおりアプリを開き続けたり、追加の権限を与えたりもしません。
「返金できます」という二次被害に注意する
金融庁は、被害回復をうたって近づく者による二次被害も注意喚起しています。SNSのDM、検索広告、相手から紹介された回収業者へ、着手金・保証金・暗号資産をすぐ支払わないでください。
相談先は、金融庁、188、警察、各地の弁護士会などの公式情報から自分で確認します。
再発を防ぐ確認
初動を終えた後は、著名人のAI投資広告を広告外で確認する方法と金融庁登録を照合する方法を使い、同じ広告や別名義の再接触で入金しない確認順を共有してください。
事実とWORK EDITの判断
偽残高・偽利益、出金拒否、税金・保証金・認証料の追加請求が相談事例として確認されていることは金融庁の公的情報です。
「追加送金停止→支払手段別連絡（証拠保存は並行）→二次被害防止」の順序は、被害拡大を止めて相談しやすくするWORK EDITの編集提案です。返金や捜査結果は約束しません。
