公的情報の確認日: 2026年8月27日
著名人や政府要人が「この投資で資産を増やせる」と話す動画を見ても、映像が自然だから本物とは判断しないでください。入金前の結論は、広告からいったん離れ、次の3点を別経路で確認することです。
- 本人・公的機関の公式サイトや公式アカウントに同じ発信があるか
- 勧誘している金融事業者が登録され、名称・電話番号・URLまで一致するか
- 振込先が事業者の公式案内と一致し、個人名義や毎回違う口座ではないか
一つでも確認できなければ送金を保留します。AI動画かを見破れなくても、この手順ならお金を動かす前に止まれます。
なぜ「顔や声が本物らしい」だけでは足りないのか
警察庁は、政府要人の映像・音声を悪用し、「政府公認」などと装って投資や個人情報入力へ誘う詐欺広告を注意喚起しています。金融庁も、政府要人・著名人の画像を使うフェイクニュース、AI診断を入口にした勧誘、実在事業者の登録番号詐称や偽サイトを挙げています。
重要なのは、動画の口元、声、画質を採点することではありません。広告の外にある公式情報と一致するかを確認することです。
入金前に行う5分の確認
1. 広告内のリンクから確認を続けない
広告のURL、表示アカウント、画面を保存したら、リンク先のチャットやフォームへ進まず閉じます。検索やブックマークから本人・公的機関の公式サイトを開き、同じ投資企画を告知しているか確認してください。
「本人の顔が出ている」「認証済み風のマークがある」「ニュース番組の画面に見える」は、公式発信の代わりになりません。
2. 勧誘元の会社を金融庁の登録情報で照合する
金融庁の金融事業者一括検索機能の案内から、会社名や電話番号を検索できます。ただし、同じ会社名が見つかっただけで進めないでください。
- 会社名と法人表記
- 登録業種
- 登録番号
- 所在地
- 電話番号
- 公式サイトのURL
を、広告やチャットの情報と突き合わせます。詳しい手順は投資会社が金融庁登録か調べる方法で整理しています。
3. 広告とは別に公式窓口へ確認する
広告内の電話番号やチャット担当者ではなく、登録情報や公式サイトから自分で見つけた窓口へ連絡します。「この広告・担当者・口座は御社のものか」を確認してください。
実在会社の名前や登録番号を使うなりすましがあるため、登録情報の存在と勧誘元の同一性は別の確認です。
4. 振込先で中止条件を確認する
金融庁は、証券会社が入金先として個人名義口座を指定することはないと注意喚起しています。消費者庁も、投資資金の振込先に個人名義口座を指定された場合は振り込まないよう案内しています。
次のいずれかなら送金を止めます。
- 個人名義の口座を指定された
- 振込のたびに別の口座を指定された
- 公式サイトで確認した入金方法と一致しない
- 暗号資産や電子マネーへ急に変更された
- 今日中、秘密、限定枠などを理由に確認を妨げられた
5. 迷ったまま送金せず、相談する
「詐欺だと断定できないから送る」ではなく、「正当性を確認できないから保留する」が安全です。送金前でも、消費者ホットライン188、金融庁の金融サービス利用者相談室、警察相談専用電話#9110へ相談できます。
すでに名前や電話番号を入力した場合
入金していなくても、相手との連絡を続けて判断材料を増やそうとしないでください。広告URL、アカウント、入力した項目、受信メッセージを保存し、追加の個人情報・本人確認書類・認証コードを送らないようにします。
金融機関情報、カード情報、本人確認書類を渡した場合は、相手の案内ではなく、金融機関・カード会社・発行元の公式窓口へ相談してください。
すでに入金し、出金を断られている場合
アプリに利益が表示されていても、「税金」「保証金」「認証料」を追加で払わないでください。投資アプリで出金できないときの初動へ進み、証拠保存と支払手段別の連絡を始めます。
事実とWORK EDITの判断
公的機関が確認している事実は、著名人・政府要人の画像や映像、AI診断、偽サイト、偽アプリ、登録番号詐称等が投資勧誘に使われる事例があることです。
「発信元・業者・振込先」の3点確認は、それらを入金前に実行しやすく並べたWORK EDITの編集提案です。個別広告がAI生成か、犯罪に当たるかを判定するものではありません。
