公的情報の確認日: 2026年8月27日
SNSや広告で紹介された投資会社を調べるときは、金融庁の検索結果に会社名が出たかだけで終わらせないでください。結論は、次の3段階です。
- 金融庁の一括検索で登録の有無を確認する
- 名称、業種、登録番号、住所、電話番号を勧誘元と照合する
- 登録情報からたどった公式窓口に、広告・担当者・URL・振込先が本物か確認する
登録業者と同じ名前や登録番号を使うなりすましがあるため、「登録あり」と「今連絡している相手が登録業者本人」は別問題です。
検索前に手元へ残す情報
広告やチャットを閉じる前に、相手へ通知されない範囲で次を記録します。相手に確認用スクリーンショットを送り返す必要はありません。
- 会社名とブランド名
- 担当者名
- 登録番号として表示された文字列
- 電話番号
- 公式だと案内されたURL
- メールアドレスのドメイン
- 振込先名義
- 広告URL、アカウント名、チャット名
秘密情報、パスワード、認証コードは記録表へ書き込まず、誰にも送りません。
金融庁の一括検索を使う
金融庁の案内ページから「金融事業者一括検索機能」を開きます。2026年1月30日に運用が始まり、名称や電話番号等から、免許・許可・登録を受けた事業者を業種横断で確認できます。
1. まず会社名で検索する
法人表記を含む正式名称で検索します。広告のブランド名しかない場合は、その名称でも試します。
検索結果がない場合、表記揺れだけの可能性もありますが、確認できるまで送金しません。相手から渡された検索結果画像や登録証の画像ではなく、自分で金融庁サイトを開いて確認してください。
2. 電話番号でも検索する
会社名が一致しても、電話番号が違えば別の相手かもしれません。金融庁の検索結果・事業者の公式サイト・勧誘元の番号を分けて並べます。
チャットの担当者が「専用番号だから公式サイトと違う」と説明しても、その説明だけで一致扱いにしません。
3. 業種と登録番号を確認する
登録されている業種が、勧められている取引に対応しているか確認します。登録番号は文字列が同じかを見るだけでなく、その番号にひもづく正式名称・住所・電話番号も照合してください。
6項目の照合表
スマートフォンでは、次の6項目を1行ずつメモすると比較しやすくなります。
- 正式な会社名：一致／不一致／不明
- 登録業種：勧誘内容と対応／不明
- 登録番号：一致／不一致／表示なし
- 所在地：一致／不一致／不明
- 電話番号：一致／不一致／不明
- 公式URL：同じドメイン／別ドメイン／不明
一つでも不一致や不明が残るなら、広告内の担当者ではなく、登録情報からたどった公式窓口へ確認します。
「登録あり」でも送金を止める条件
金融庁は、登録があることだけで安心して投資できる保証にはならず、登録業者を騙るなりすまし事例もあると注意喚起しています。
次の条件では、会社名が登録されていても送金を止めます。
- 公式サイトと異なるURL、電話番号、メールドメインを使う
- 個人名義の銀行口座へ振り込ませる
- 振込のたびに口座が変わる
- 「先生」「アシスタント」がクローズドチャットだけで指示する
- 元本保証、高利回り、確実な利益をうたう
- 出金前に税金、保証金、認証料を別送金させる
- 公式窓口への確認を急がせたり止めたりする
広告自体の確認順は著名人のAI投資広告は本物か確認する方法で整理しています。
検索結果が見つからない、判断できない場合
「登録なしだから詐欺」と自分だけで法的に断定する必要はありません。確認できない状態で送金しないことが先です。
送金前なら、金融庁の金融サービス利用者相談室、消費者ホットライン188、警察相談専用電話#9110へ相談できます。相談先の番号やフォームは、チャットに貼られたリンクではなく各機関の公式サイトから開いてください。
すでに入金し、アプリ残高を出金できず追加費用を求められている場合は、登録検索を続けるより先に投資アプリで出金できないときの初動へ進みます。
事実とWORK EDITの判断
金融庁の検索機能で登録等を受けた事業者を名称・電話番号等から確認できること、登録業者のなりすましがあることは公的情報です。
「6項目を1行ずつ照合し、不一致・不明があれば公式窓口へ確認する」は、確認漏れを減らすためのWORK EDITの編集提案です。登録がある事業者や商品を推奨するものではありません。
