「AIで動画を作るだけ」「AIが自動で予想する」「知識がなくても短時間で稼げる」と案内され、無料説明の途中で数十万〜数百万円のサポート契約を勧められたら、AIの性能を確かめる前に契約条件を分解する必要があります。
結論は、仕事の成果物、報酬を払う顧客、初期費用、収入計算、事業者情報、解約条件の6項目を自分で確認できるまで、申込み・借入・送金を保留することです。 「AIを使う」は作業手段の説明にすぎず、収入や返済原資の根拠にはなりません。
公表事例から分かること
国民生活センターは2026年5月、AIで作成した競馬予想ソフトで利益を得るための代金として、消費者金融から合計100万円を借り、個人名義口座へ振り込んだ相談事例を公表しました。同資料は、簡単に稼げる、すぐに元が取れるという説明をうのみにせず、借金をしてまで契約しないよう案内しています。
国民生活センターのADR資料には、AIで動画を作成してSNSへ投稿する副業として勧誘され、借入可能額の確認後にAI画像代行サービス付き200万円コースを勧められた紛争事例があります。これは一事例であり、すべてのAI副業や講座を同じとみなす根拠ではありません。一方で、作業内容の説明より先に高額プランと借入が進む場面を止める具体的な材料になります。
消費者庁も2025年、SNS上の簡単な副業広告から複数のメッセージアカウントへ誘導され、ガイドブック購入後に「月50万円」等の収入説明や返金保証を伴う高額サポートへ勧誘された事例を調査し、特定事業者による断定的判断の提供を確認したと公表しています。
契約前に6項目を一枚へ書く
説明担当者の画面を見ながらではなく、通話を終えた後に自分で次の表を埋めます。空欄があること自体が詐欺の証明ではありませんが、金額を決める情報が不足しています。
| 確認項目 | 書き出す内容 | 保留する状態 |
|---|---|---|
| 1. 成果物 | 毎日何を作り、どこへ納品するか | 「AIに任せる」だけで納品物が不明 |
| 2. 顧客・報酬 | 誰が何の対価として払うか | サポート会社の説明以外に買い手が見えない |
| 3. 初期費用 | 教材、ツール、サポートの総額 | 電話中に上位プランが追加される |
| 4. 収入計算 | 単価×件数−手数料−費用 | 売上と利益を混同し、件数根拠がない |
| 5. 事業者 | 正式名称、所在地、連絡先、契約相手 | SNS表示名と振込名義しか分からない |
| 6. 解約条件 | 契約書、提供開始日、返金条件 | 「稼げなければ返金」の口頭説明だけ |
収入説明は4つに分ける
「月50万円を目指せる」という一文だけでは判断できません。次の4点に分け、数字の出所を確認します。
- 1件当たりの実際の報酬はいくらか。
- 月に何件を獲得する前提か。
- AI利用料、広告費、手数料、外注費を引いた後か。
- 受講者全体の実績か、特定の成功例か、単なる試算か。
売上例の画面やAIによる収入診断だけでは、自分が同じ顧客数・単価・継続率を得られるとは確認できません。元データ、対象人数、期間、費用控除後かが示されない場合は、実績として採用せず「未確認」と書きます。
事業者名は自分の端末で確認する
通話中に送られたリンクだけを開かず、正式名称を聞き、自分で検索します。国税庁の法人番号公表サイトでは商号や本店所在地等を確認できます。ただし、法人番号があることは、契約内容、収益性、担当者の説明、返金能力の保証ではありません。
次も別々に確認します。
- 契約書に書かれた相手と振込先名義が一致するか。
- 広告、メッセージ、電話で仕事の説明が変わっていないか。
- 連絡先がメッセージアプリだけになっていないか。
- その場で借入審査や送金まで進めるよう急かされていないか。
個人名義口座だから直ちに詐欺、法人名義だから安全とは断定できません。食い違いを説明担当者との同じ会話だけで解消せず、契約を保留して188へ相談できる状態にします。
少額報酬と返金保証で急がない
警察庁と消費者庁は、簡単な副業で当初に少額報酬や利益表示があり、その後に参加費、損失補填、違約金等を求める事例を案内しています。最初に入金があっても、後の高額送金が安全になるわけではありません。
返金保証も、対象条件、申請期限、必要記録、提供済みサービスの扱い、返金主体を契約書で確認できなければ判断材料にできません。「今日だけ」「審査が通った人だけ」と期限を切られても、確認が終わらなければ契約しません。
借入・画面共有が出たら確認段階を終了する
費用を払えないと伝えた後に、消費者金融のアプリ、借入目的の入力、年収の申告、遠隔操作や画面共有を案内された場合は、商品の比較を続ける場面ではありません。AI副業で借金・画面共有を求められたときの停止手順へ進み、通話と共有を止めます。
投資アプリや著名人広告へ話が移った場合は、著名人のAI投資広告を発信元・業者・振込先で確認する方法も使えます。動画の自然さやAI検出結果だけで本人性を決めません。
次にすること
申込み前なら、担当者との通話を終え、6項目を一枚に書きます。仕事、顧客、総費用、収入計算、正式な契約相手、解約条件のどれかが空欄なら支払いを保留します。すでに申込みや送金をした、解約を断られた、不安が残る場合は、広告、契約書、メッセージ、振込記録を手元に置いて消費者ホットライン188へ相談してください。
